SES経歴詐称の裁判を解説｜未経験者に詐称を強要した経営者への約769万円の賠償が最高裁で確定

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SES経歴詐称の裁判では、未経験の元社員3人に経歴詐称を指示したSES企業の経営者らに約769万円の賠償が命じられ、2026年2月6日に最高裁で確定しました。裁判所は、経歴詐称の指示を「詐欺行為またはその準備行為の実施を命じた違法な業務命令」と判断しています。

「SESでは経歴を盛るのが当たり前」という言葉は、業界の一部で長く語られてきました。この裁判は、その「当たり前」が法的に通用しないことを示した点で、SESで働くエンジニアにとって重要な意味を持ちます。

以下では、事案の概要、裁判の流れ、違法と認められた行為、賠償額が増えた理由、この判例から学べることの順に解説します。内容は複数の報道をもとに整理しています。

この記事を読めば、経歴詐称がどのように裁かれたのかと、自分の身を守るために知っておくべきことが分かります。まずは無料でスキルログに登録し、自分の本当の経歴を記録しておきましょう。

SES（システムエンジニアリングサービス）とは、エンジニアの技術力を取引先に提供する事業です。報道によると、元社員らは2021年に「未経験者歓迎」の求人に応募して入社しましたが、入社前はITエンジニアとしての実務経験がない社会人や学生でした。

入社から退職までの経緯

• 面接で「この業界では経歴詐称が当たり前だ」と教えられた
• 業界歴5〜10年と偽った経歴書の作成や、面談の練習を指示された
• 経歴を偽ったまま取引先の面談に合格し、能力に見合わない業務に就いた
• 現場で叱責を受けるなどして精神的な苦痛を感じ、1〜2か月ほどで退職した
• 2022年に、経営者らに損害賠償を求めて提訴した

この裁判が注目される理由

SESをめぐっては、多重下請けや客先常駐の働き方の問題がたびたび指摘されてきました。その中でも経歴詐称は、表に出にくく、当事者が声を上げにくい問題でした。この裁判は、詐称を強いられた側が賠償を勝ち取り、最高裁まで争われて確定した点で、業界にとって大きな前例になっています。SESの働き方の問題点は【SESはやめとけ？】エンジニアがSESを辞めるべき理由と成功する転職方法でも解説しています。

時期	出来事	主な内容
2021年	入社	「未経験者歓迎」の求人に応募し、3人が入社
2022年	提訴	経歴詐称の強要などによる損害の賠償を求める
2024年7月19日	東京地裁判決	事業を「取引先に対する詐欺行為」と認定し、賠償を命令
2025年2月6日	東京高裁判決	被告の控訴を棄却。逸失利益を認め、賠償額を約769万円に増額
2026年2月6日	最高裁決定	上告を棄却・上告受理申立てを不受理とし、高裁判決が確定

高裁で認められた賠償額は3人合計で約769万円、遅延損害金を含めると約872万円と報じられています。一審から約1.5倍に増えた形です。

行為	内容	裁判所の判断
経歴詐称の指示	年齢や経験を偽った経歴書を作らせ、取引先に提案	詐欺行為またはその準備行為を命じた違法な業務命令
事業そのもの	偽った経歴で取引先から対価を得る	取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするもの
スクール費用	48万〜60万円の受講料を徴収しながら、実際は経歴詐称のための用語暗記や面談対策などをさせた	スクールへの勧誘も詐欺行為と認定
社会保険料	給与から天引きしながら、加入手続きをしていなかった	違法と認定

スクール費用と社会保険料の扱いは、元社員側の労働組合の公表内容にもとづきます。経歴詐称が、他の不正な扱いとセットになっていた点も、この事案の特徴です。

元社員らは、実際に経歴を偽った状態で取引先の面談を受けています。それでも詐欺の主体とされなかった理由として、判決は、元社員らが上司の指示に従わざるを得ない状況に追い込まれていたことを挙げています。

ただし、これは個別の事情を踏まえた判断です。自ら進んで詐称に加わった場合や、状況が異なる場合に同じ判断になるとは限りません。指示を受けた時点で従わず、外部に相談することが大切です。対処法は経歴詐称を指示されたらどうする？で詳しく解説しています。

元社員らは短期間で退職せざるを得ず、通常より長い転職期間が必要になりました。高裁は、再就職の活動に少なくとも5か月程度かかったとして、その間に得られたはずの収入を損害と認めています。

なお、元社員側の労働組合によると、会社側は元社員らに対して高額の損害賠償を求める訴訟も起こしましたが、すべて退けられ、逆に未払い賃金の支払いが命じられたとされています。

エンジニアにとっての教訓

• 「業界では当たり前」という説明をうのみにしない
• 経歴を偽る指示は、違法な業務命令として拒否できる
• 指示のやり取りや経歴書を記録として残しておく
• 労働局や弁護士、労働組合など外部の相談先を頼る

会社にとっての教訓

経歴を偽って取引先に提案する事業は、詐欺行為と認定されうるうえ、経営者個人が賠償責任を負う可能性があります。経験の浅いエンジニアは、育成計画とあわせて事実のとおりに提案することが、長期的な信用につながります。

正確な経歴を残す大切さ

自分の経歴を正確に記録しておくことは、詐称を求められたときの反論の根拠にも、不当な扱いを受けたときの証拠にもなります。ただ、ExcelやWordで経歴を書き足していくと、案件ごとに書く項目がばらつき、後から事実を確かめにくくなります。スキルログで記録すると、次の点で楽になります。

• 項目がそろう：案件ごとに期間・役割・プロジェクト規模・チーム規模・業種・担当工程・成果を同じ項目で入力するので、書き漏れがなく、案件どうしを比べやすい
• 体裁を整える手間がない：入力した内容はPDF出力で体裁の整ったスキルシートになり、新しい案件を足したらそのまま出し直せる
• 伸びたスキルが見える：スキルごとにS・A・Bなどの自己評価と経験年数を並べて確認でき、次に伸ばすところが分かる

登録した事実の経歴をもとに、盛らずに応募できる求人や案件を、転職・案件相談で一緒に探すこともできます。

SES経歴詐称の裁判では、未経験の元社員3人に経歴詐称を指示した経営者らに約769万円（遅延損害金込みで約872万円）の賠償が命じられ、2026年2月6日に最高裁で確定しました。事業は取引先に対する詐欺行為と認定され、元社員らは詐欺の主体ではないと判断されています。

経歴詐称の全体像とリスクはSESの経歴詐称とは？判例から見るリスクと対処法でまとめています。

SES経歴詐称の裁判はいつ確定しましたか？

2026年2月6日です。最高裁が被告側の上告を棄却し、上告受理申立てを不受理としたことで、2025年2月6日の東京高裁判決が確定しました。

賠償額はいくらですか？

高裁判決で3人合計約769万円、遅延損害金を含めると約872万円と報じられています。一審から約1.5倍に増えました。

この裁判は刑事事件ですか？

いいえ、元社員らが経営者らに損害賠償を求めた民事裁判です。ただし、判決の中で事業内容が取引先に対する詐欺行為と認定されている点は重く受け止めるべきです。

経歴詐称に従った社員は罰せられましたか？

この裁判では、元社員らは指示に従わざるを得ない状況にあったとして、詐欺の主体ではないと判断されました。ただし事情によって判断は変わりうるため、指示には従わないことが大切です。

自分の会社で経歴詐称を指示されたらどうすればよいですか？

同意せず、指示のやり取りを記録として残し、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士、労働組合に相談しましょう。一人で抱え込まないことが大切です。

ここまでの内容を踏まえて、まずはスキルログに無料で登録し、自分の本当の経歴を案件ごとに入力し、事実の記録を残しておきましょう。