経歴詐称を指示されたらどうする？SESでの断り方・証拠の残し方・無料の相談先を解説

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経歴詐称を指示されたら、その場で同意せず、やり取りを記録に残し、社外の相談先に相談するのが基本です。SESの経歴詐称をめぐる裁判では、詐称の指示が「詐欺行為またはその準備行為の実施を命じた違法な業務命令」と判断され、2026年2月に最高裁で確定しました。違法な指示に従う義務はありません。

とはいえ、上司からの指示を断るのは簡単ではありません。「業界では当たり前」「みんなやっている」と言われると、断る自分がおかしいのではと感じてしまう人もいます。

以下では、断り方の例、証拠の残し方、相談先の選び方、退職を考えるときの手順、今後に備えてできることの順に解説します。

この記事を読めば、経歴詐称を指示されたときに取るべき行動が順を追って分かります。まずは無料でスキルログに登録し、自分の本当の経歴を正確に記録しておきましょう。

経歴詐称とは、経験年数や担当工程、使った技術などを偽って取引先に提案することです。確定した判例では、未経験の元社員3人に詐称を指示したSES企業の経営者らに約769万円の賠償が命じられ、事業内容は東京地裁で「取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするもの」と認定され、東京高裁では詐称の指示そのものが違法な業務命令と判断されました。詳しくはSES経歴詐称の裁判を解説で解説しています。

断ることで得られるもの

• 能力に合わない現場で苦しむ事態を避けられる
• 発覚したときの契約打ち切りや信用の失墜を防げる
• 指示に従わなかった事実が、後で自分を守る材料になる

伝え方の例

場面	伝え方の例
経歴を盛るよう言われたとき	「事実と異なる経歴は書けません。今の経験を正確に書いたうえで、伝え方を工夫させてください」
「みんなやっている」と言われたとき	「面談や現場で説明できないことは書きたくありません。事実の範囲で提案できる案件を探してほしいです」
想定問答の暗記を求められたとき	「経験していないことを経験したように答えることはできません」

断るときのポイント

• 感情的にならず、短く同じ内容を繰り返す
• 代わりに「事実の範囲で伝え方を工夫したい」と提案する
• 口頭で言われたら、後でチャットやメールで内容を確認する

口頭の指示は記録に残りにくいため、「先ほどの件、経験年数を5年と書くようにとのことでしたが、事実と異なるため書けません」のように文面で確認しておくと、指示があった事実を残せます。

残すもの	保存の方法
指示のチャット・メール	日付と送信者が分かる形で画面を保存し、個人の端末にも控える
渡された経歴書・スキルシート	詐称された版と、自分の本当の経歴を並べて保管する
口頭の指示	日時・場所・相手・内容をその日のうちにメモする
給与明細・契約書	社会保険料の天引きや労働条件を確認できるよう保管する

記録を残すときの注意点

会社のチャットやメールは、退職後に見られなくなることがあります。指示の画面は日付が入る形で保存し、個人の端末にも控えておきましょう。ただし、業務上の機密情報まで持ち出さないよう、指示に関する部分だけに絞ることが大切です。

社会保険の加入も確認する

元社員側の労働組合の公表によると、判例の事案では経歴詐称とあわせて、社会保険料を給与から天引きしながら加入手続きをしていないことも違法と認められました。加入記録は「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。

相談先	特徴	向いている場面
総合労働相談コーナー	各都道府県労働局や労働基準監督署にあり、無料で相談できる	まず何をすべきか整理したいとき
労働基準監督署	賃金の未払いなど労働基準法の違反に対応する	給与や残業代の未払いがあるとき
法テラス	収入などの条件を満たせば、無料で法律相談を受けられる	費用の負担が心配なとき
弁護士	交渉や裁判を任せられる	賠償を求めたい、退職でもめているとき
労働組合（ユニオン）	一人でも加入でき、会社と団体交渉ができる	会社と話し合いで解決したいとき

確定した判例の元社員らも、個人で加入できる労働組合に入って会社と交渉し、その後の裁判で賠償を勝ち取っています。

• 証拠と給与明細などの記録を手元にそろえる
• 退職の意思を、日付が残る形（メールや書面）で伝える
• 引き止めや損害賠償をほのめかされたら、すぐ相談先に連絡する
• 退職と並行して、事実にもとづく経歴書で転職活動を進める

退職の法的なルール

期間の定めのない雇用では、民法第627条により、退職の申し出から2週間がたてば雇用契約は終了します。就業規則に別の定めがある場合や、契約社員などの場合は扱いが変わることがあるため、迷ったら相談先に確認しましょう。

次の会社選びでは、同じ問題を繰り返さないことが大切です。避けたい会社の特徴は経歴詐称させるSES企業の見分け方でまとめています。

担当した案件の期間、役割、工程、使った技術、成果を、事実のとおりに記録しておきましょう。経験が浅くても、何をどこまで担当したかを具体的に書けば、評価される伝え方はできます。ただ、ExcelやWordで経歴を書き足していくと、案件ごとに書く項目がばらつき、後から事実を確かめにくくなります。スキルログで記録すると、次の点で楽になります。

• 項目がそろう：案件ごとに期間・役割・プロジェクト規模・チーム規模・業種・担当工程・成果を同じ項目で入力するので、書き漏れがなく、案件どうしを比べやすい
• 体裁を整える手間がない：入力した内容はPDF出力で体裁の整ったスキルシートになり、新しい案件を足したらそのまま出し直せる
• 伸びたスキルが見える：スキルごとにS・A・Bなどの自己評価と経験年数を並べて確認でき、次に伸ばすところが分かる

登録した事実の経歴をもとに、盛らずに応募できる求人や案件を、転職・案件相談で一緒に探すこともできます。

経歴詐称を指示されたら、その場で同意せず、指示のやり取りを日付つきで記録し、総合労働相談コーナーや弁護士、法テラス、労働組合などの社外の相談先を頼りましょう。詐称の指示は違法な業務命令と判断されており、従う必要はありません。

会社が改善しない場合は、退職も含めて考えることが大切です。経歴詐称の全体像はSESの経歴詐称とは？判例から見るリスクと対処法で確認できます。

経歴詐称の指示を断ったら解雇されますか？

違法な指示に従わなかったことを理由とする解雇は、正当な理由がないとして無効と判断される可能性が高いと考えられます。不当な扱いを受けたら、記録を持って相談先に連絡しましょう。

経歴詐称を指示されたら、まず誰に相談すればよいですか？

まずは都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーがおすすめです。無料で相談でき、状況に応じて必要な窓口を案内してもらえます。

証拠がない場合でも相談できますか？

はい、相談できます。ただし、記録があると話が具体的に進みやすくなります。これからでも、口頭の指示の内容をメモしたり、文面で確認したりして記録を残しましょう。

退職したいのに辞めさせてもらえない場合はどうすればよいですか？

期間の定めのない雇用であれば、民法第627条により退職の申し出から2週間で雇用契約は終了します。申し出は日付が残る形で行い、引き止めが続く場合は相談先に連絡しましょう。

すでに詐称した経歴で参画している場合はどうすればよいですか？

一人で判断せず、まずは弁護士や労働局に相談しましょう。指示を受けた経緯の記録を持参すると、今後の進め方を具体的に助言してもらえます。

ここまでの内容を踏まえて、まずはスキルログに無料で登録し、自分の本当の経歴を案件ごとに入力し、正確な記録を残しておきましょう。