SESの経歴詐称とは?最高裁で確定した判例から見るリスクと、指示されたときの対処法

この記事の結論
SESの経歴詐称とは、エンジニアの経歴を偽って取引先に提案することです。裁判では詐欺行為と認定され、指示した経営者らへの賠償命令が2026年2月に最高裁で確定しました。
- 経歴詐称の指示は「違法な業務命令」と裁判で認定された
- 発覚すると契約の打ち切りや賠償など、本人も大きな不利益を負う
- 指示されたら記録を残し、労働局や弁護士など外部に相談する
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SESの経歴詐称とは、未経験や経験の浅いエンジニアの経歴を、実際より長く・高度に偽って取引先に提案することです。裁判では、こうした事業が「取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするもの」と認定され、詐称を指示した経営者らに約769万円の賠償を命じた判決が、2026年2月6日に最高裁で確定しました。
SNSでもSES企業の経歴詐称をめぐる話題がたびたび広がり、「スキルシートを盛るよう言われた」「業界では当たり前と言われた」という声は少なくありません。しかし、詐称は本人にとっても大きなリスクを伴います。
以下では、経歴詐称が起きる仕組み、確定した判例の要点、関係者が負うリスク、発覚する場面、指示されたときの対処法、避けたい会社の見分け方の順に解説します。
こんな悩みはありませんか
- 会社から経歴を盛るように言われて困っている
- 経歴詐称はどこからが違法なのか知りたい
- 詐称がバレたらどうなるのか不安がある
- 入社しようとしている会社が大丈夫か心配
この記事で分かること
- SESの経歴詐称が起きる仕組み
- 最高裁で確定した判例の要点
- 本人・会社・取引先それぞれのリスク
- 詐称を指示されたときの対処法
- 避けたい会社の見分け方
この記事を読めば、経歴詐称のリスクと、自分の身を守るために取れる行動が分かります。まずは無料でスキルログに登録し、自分の本当の経歴を正確に記録しておきましょう。
SESの経歴詐称は、エンジニアを取引先に提案する際のスキルシートで、経験年数や担当した工程、使った技術を偽ることです。多くは会社側の指示で行われます。
経歴詐称の典型的な手口
- 未経験者を「Java開発5年」などの経験者に仕立てる
- 参加していないプロジェクトを経歴に加える
- テストや運用だけの経験を、設計や開発の経験として書く
- 年齢を偽り、経験年数と矛盾しないように見せる
- 想定問答を暗記させ、面談で経験者として受け答えさせる
なぜSESで起きやすいのか
SESは、エンジニアの技術力を取引先に提供し、その対価として月ごとの費用を受け取る事業です。経験者ほど単価が高く、未経験者は案件に参画しにくいため、経歴を偽って単価を上げたり、参画させたりする動機が生まれます。
さらに、元請けから二次請け、三次請けへと仕事が流れる多重下請けの構造では、提案の途中で経歴の確認が甘くなりやすく、詐称が見逃されやすい面もあります。SESの仕組みや商流については、SESとは何かを解説した記事も参考にしてください。
最高裁で確定したSES経歴詐称の判例
未経験の元社員3人に経歴詐称を指示したSES企業の経営者らに対し、賠償を命じた判決が2026年2月6日に最高裁で確定しました。経歴詐称の違法性が明確に示された事例です。
| 審級 | 日付 | 主な判断 |
|---|---|---|
| 東京地裁 | 2024年7月19日 | 事業内容は「取引先に対する詐欺行為により利益を得ようとするもの」と認定し、賠償を命令 |
| 東京高裁 | 2025年2月6日 | 詐称の指示を「違法な業務命令」と判断。転職期間の逸失利益も認め、賠償額を約769万円に増額 |
| 最高裁 | 2026年2月6日 | 被告側の上告を棄却・上告受理申立てを不受理とし、高裁判決が確定 |
報道によると、元社員らは「未経験でも月給30万円以上」といった求人に応募して入社し、面接で「この業界では経歴詐称が当たり前だ」と教えられました。その後、業界歴5〜10年と偽った経歴書の作成や面談練習を指示され、経験者として取引先に送り込まれましたが、能力に見合わない業務で叱責を受け、1〜2か月ほどで退職しています。
裁判所は、元社員らは指示に従わざるを得ない状況に追い込まれていたとして、詐欺の主体ではないと判断しました。判決の詳しい流れはSES経歴詐称の裁判を解説で解説しています。
SESの経歴詐称で関係者が負うリスク
経歴詐称は、指示した会社だけでなく、従ったエンジニア本人や受け入れた取引先にも大きな損失をもたらします。
| 立場 | 主なリスク |
|---|---|
| エンジニア本人 | 能力に合わない仕事による精神的負担、契約打ち切り、短期離職の経歴、状況によっては責任を問われるおそれ |
| 詐称を指示した会社 | 損害賠償、取引先からの契約解除、信用の失墜 |
| 受け入れた取引先 | プロジェクトの遅れや品質の低下、追加の人員確保の負担 |
会社と取引先にとってのリスク
詐称を指示した会社は、損害賠償だけでなく、発覚した取引先から契約を打ち切られ、業界内での信用を失います。受け入れた取引先も、想定した成果が出ずにプロジェクトが遅れ、代わりの人員を探す負担を負います。
本人にとって特に大きいリスク
判例のケースでは、元社員らは会社の指示に従わざるを得なかったと認められました。ただし、自ら進んで詐称に加わった場合は、取引先から責任を問われる可能性も否定できません。また、能力に見合わない現場で働くこと自体が大きな精神的負担になり、短期間での離職につながります。
経歴詐称が発覚する場面
経歴詐称は、面談の技術質問、参画後の仕事ぶり、書類の矛盾などから発覚することが多く、隠し通すのは困難です。
- 面談で、経歴に書いた技術を深く質問されて答えられない
- 参画後、経験年数に見合う作業ができない
- 経歴書の年齢・期間・使用技術の組み合わせに矛盾がある
- 過去の現場を知る人と同じ職場になる
発覚する具体的な場面と、その後に起きることは経歴詐称はバレる?発覚する5つの場面で詳しく解説しています。
SESの経歴詐称を指示されたときの対処法
指示されたら、その場で同意せず、やり取りを記録に残し、社外の相談先に相談することが基本です。
対処の3ステップ
- 同意しない:「事実と異なる経歴は書けません」と伝える
- 記録を残す:指示のチャット、メール、渡された経歴書を保存する
- 外部に相談する:都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士、法テラス、個人で入れる労働組合など
判例の元社員らも、労働組合に加入して会社と交渉し、裁判で賠償を勝ち取っています。断り方や相談の進め方は経歴詐称を指示されたらどうする?で具体的に紹介しています。
経歴詐称をさせる会社を見分けるポイント
入社前の段階でも、求人の書き方や面接での説明から、危ない会社の兆候を見つけることができます。
- 「未経験でも高月給」など、経験に見合わない条件をうたう
- 面接で「業界では経歴を盛るのが普通」と説明される
- 入社後に高額なスクールや研修の受講を求められる
- 社会保険の加入状況や給与明細の説明があいまい
見分け方の詳細は経歴詐称させるSES企業の見分け方でまとめています。
正確な経歴が自分を守る
経歴詐称の誘いを断り、自分の経歴を守るには、普段から正確な経歴を記録しておくことが役立ちます。
担当した期間、役割、工程、使った技術を案件ごとに正確に記録しておけば、事実と異なる経歴を求められたときに「これが自分の経歴です」と示す根拠になります。経験が浅くても、伝え方を工夫すれば正当に評価されます。
盛らずに経歴を強く伝える方法はスキルシートで盛ると落ちる?実績を「強く」伝える方法でも紹介しています。ただ、ExcelやWordで経歴を書き足していくと、案件ごとに書く項目がばらつき、後から事実を確かめにくくなります。スキルログで記録すると、次の点で楽になります。
- 項目がそろう:案件ごとに期間・役割・プロジェクト規模・チーム規模・業種・担当工程・成果を同じ項目で入力するので、書き漏れがなく、案件どうしを比べやすい
- 体裁を整える手間がない:入力した内容はPDF出力で体裁の整ったスキルシートになり、新しい案件を足したらそのまま出し直せる
- 伸びたスキルが見える:スキルごとにS・A・Bなどの自己評価と経験年数を並べて確認でき、次に伸ばすところが分かる
登録した事実の経歴をもとに、盛らずに応募できる求人や案件を、転職・案件相談で一緒に探すこともできます。
まとめ
経歴詐称は「業界の当たり前」ではなく、違法と判断されうる行為です。
SESの経歴詐称とは、エンジニアの経歴を偽って取引先に提案することで、裁判では取引先に対する詐欺行為と認定され、詐称を指示した経営者らへの賠償命令が2026年2月に最高裁で確定しました。発覚すれば本人も大きな不利益を負います。
指示されたら同意せず、記録を残して外部に相談しましょう。そして、普段から正確な経歴を記録しておくことが、自分を守る一番の備えになります。
よくある質問
SESの経歴詐称についてよく寄せられる質問をまとめました。
SESの経歴詐称は違法ですか?
違法と判断されうる行為です。確定した判例では、経歴詐称を指示することが「詐欺行為またはその準備行為の実施を命じた違法な業務命令」とされ、指示した経営者らに賠償が命じられました。
スキルシートを少し盛るのも経歴詐称になりますか?
事実と異なる内容を書けば、程度にかかわらず詐称になりえます。一方、事実の範囲で成果や工夫を分かりやすく表現することは問題ありません。境目は「書いたことを事実として説明できるか」です。
会社の指示で詐称した場合、本人も責任を問われますか?
判例では、指示に従わざるを得ない状況だったとして、元社員らは詐欺の主体ではないと判断されました。ただし状況によって判断は変わりうるため、指示に従わず、早めに外部へ相談することが大切です。
経歴詐称を指示されたらどこに相談すればよいですか?
都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士、法テラス、個人で加入できる労働組合などに相談できます。相談の際は、指示のやり取りや渡された経歴書など、記録を持参しましょう。
経歴詐称をさせない会社はどう見分ければよいですか?
経験に見合わない高待遇の求人、面接での「盛るのが普通」という説明、高額なスクールの受講要求、社会保険の説明があいまいな点は要注意です。入社前に給与や保険、配属の決め方を具体的に確認しましょう。
ここまでの内容を踏まえて、まずはスキルログに無料で登録し、自分の本当の経歴を案件ごとに入力し、正確な記録を残しておきましょう。

