エンジニア副業の確定申告｜20万円ルール・住民税・経費・雑所得と事業所得の違いを解説

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エンジニア副業の確定申告は、会社員の場合、副業の所得が1年間で20万円を超えると必要になります。ここでいう所得は、報酬の合計（収入）からパソコンや通信費などの経費を引いた金額です。副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる点に注意しましょう。

国税庁は、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人のうち、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は確定申告が必要としています。業務委託で受けるエンジニアの副業の報酬は、この「給与以外の所得」にあたります。

以下では、確定申告が必要かどうかの判断、雑所得と事業所得の違い、経費にできるもの、申告の手順と期限、住民税と会社への伝わり方の順に解説します。なお、個別の判断は状況によって変わるため、迷ったときは税務署や税理士に確認してください。

この記事を読めば、自分に確定申告が必要かどうかと、準備しておくものが分かります。まずは無料でスキルログに登録し、副業で担当した案件と期間を記録しておきましょう。

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告して納税する手続きのことです。エンジニア副業の確定申告が必要かどうかは、副業の所得で判断します。代表的なケースを整理すると次のとおりです。

あなたの状況	所得税の確定申告	住民税の申告
会社員で、副業の所得が年20万円を超える	必要	確定申告をすれば不要（確定申告の内容が市区町村に伝わる）
会社員で、副業の所得が年20万円以下	原則不要	必要
医療費控除などで確定申告をする（副業の所得は20万円以下）	必要（副業の所得も含めて申告する）	確定申告をすれば不要
給与を2か所以上から受けている	条件によって必要	確定申告をしない場合は必要

「収入」ではなく「所得」で判断する

たとえば、副業の報酬が年30万円でも、仕事に使ったパソコンやクラウドの利用料などの経費が12万円あれば、所得は18万円です。この場合、所得税の確定申告は原則として不要になります。経費を正しく集計しておくことが、最初の一歩です。

20万円以下でも住民税の申告は必要

20万円以下で確定申告が不要になるのは、所得税だけです。住民税にはこの基準がないため、副業の所得が20万円以下の人も、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。申告の方法は市区町村のサイトで確認しましょう。

ほかの理由で確定申告をする場合

医療費控除や、ワンストップ特例を使わないふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業の所得が20万円以下でも、その所得を含めて申告しなければなりません。

業務委託で受ける副業の報酬は、「雑所得」か「事業所得」のどちらかとして申告します。国税庁は2022年10月に所得税の基本通達を改正し、帳簿書類の保存がある場合は、その業務の所得は原則として事業所得に区分するという考え方を示しました（取引の規模が小さく、営利性が認められない場合などは例外とされています）。

項目	雑所得	事業所得
よくあるケース	本業の合間に単発や小規模で受ける副業	継続的に受け、帳簿を付けて保存している副業
青色申告の特別控除	使えない	開業届と青色申告の承認申請をすれば最大65万円
赤字の扱い	ほかの所得と相殺できない	給与所得などと相殺できる
必要な手続き	特になし	開業届の提出など

最初は雑所得から始める人が多い

副業を始めたばかりで、収入が少なく帳簿も付けていない場合は、雑所得として申告するのが一般的です。継続的に案件を受けるようになったら、開業届と青色申告の承認申請を出し、事業所得として申告することも検討しましょう。独立も視野に入れる場合の手続きはフリーランスエンジニアになるための準備と手続き｜開業届・税金・保険でも紹介しています。

区分に迷ったら相談する

事業所得になるかどうかは、収入の規模や継続性、帳簿の有無などから総合的に判断されます。自分で決めきれないときは、税務署の相談窓口や税理士に確認しましょう。

確定申告の確認にも次の案件探しにも、副業で受けた案件の記録は欠かせません。ただ、ExcelやWordで経歴を管理していると、本業と副業の案件が混ざりやすく、応募のたびに書き直す手間もかかります。スキルログで記録すると、次の点で楽になります。

• 項目がそろう：案件ごとに期間・役割・プロジェクト規模・チーム規模・業種・担当工程・成果を同じ項目で入力するので、書き漏れがなく、案件どうしを比べやすい
• 体裁を整える手間がない：入力した内容はPDF出力で体裁の整ったスキルシートになり、新しい案件を足したらそのまま出し直せる
• 伸びたスキルが見える：スキルごとにS・A・Bなどの自己評価と経験年数を並べて確認でき、次に伸ばすところが分かる

登録した経歴をもとに、副業で受けられそうな案件や単価の目安を、転職・案件相談で一緒に確かめることもできます。

エンジニアの副業でよく計上される経費は次のとおりです。いずれも領収書や利用明細を保存しておきましょう。

経費の例	ポイント
パソコン・モニター	10万円未満なら購入した年に計上できる。10万円以上は数年に分けて計上する（減価償却）
通信費・電気代	自宅と共用の場合は、副業で使った割合で按分する
クラウド・開発ツールの利用料	副業の案件で使った分を計上する
技術書・オンライン講座	副業の仕事に必要な内容であれば計上できる
打ち合わせの交通費	副業の取引先との打ち合わせに使った分

• 領収書と利用明細は、副業用のフォルダにまとめて保存する
• 共用しているものは、按分の割合と根拠をメモしておく
• 月に1回、報酬の入金と経費をまとめて記録する

按分の考え方

自宅のインターネット回線を副業でも使う場合、全額は計上できません。たとえば「月の利用時間のうち3割を副業で使っている」など、説明できる根拠で割合を決め、その割合分を経費にします。

経費にできないもの

本業だけで使うものや、私的な飲食、副業と関係のない買い物は経費にできません。迷うものは、副業の仕事との関係を説明できるかどうかで判断しましょう。

• 取引先ごとの報酬の入金記録と、支払調書などの書類を集める
• 経費の領収書や明細を集め、副業分を按分して集計する
• 収入から経費を引いて所得を計算する
• 国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxで申告書を作る
• 期限までに提出し、納税する

源泉徴収されている報酬がある場合

報酬の種類によっては、支払いのときに所得税が源泉徴収されていることがあります。確定申告で精算されるため、納めすぎていれば還付を受けられます。支払調書や明細で、源泉徴収の有無を確認しておきましょう。

住民税の納め方を選ぶ

確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」するか「給与から差引き」するかを選ぶ欄があります。「給与から差引き」にすると、副業分の住民税も会社の給与天引きに合算されるため、会社が住民税の額から副業に気づく場合があります。ただし、取り扱いは市区町村によって異なることがあります。

会社に知られないことを目的にするのではなく、就業規則に沿って副業の届出を済ませておくことが基本です。届出をしておけば、住民税の扱いで不安になることもありません。

エンジニア副業の確定申告は、会社員なら副業の所得が年20万円を超えると必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要で、医療費控除などで確定申告をする場合は副業の所得も含めて申告します。

副業の報酬は雑所得になることが多く、帳簿を付けて保存すれば事業所得として扱われやすくなります。経費の領収書を日頃から保存し、2月16日から3月15日の期限に間に合うよう準備しておきましょう。副業の始め方の全体像はエンジニア副業の始め方：未経験から月5万円稼ぐロードマップでまとめています。

これから副業の案件を探す人はエンジニア副業の探し方、応募に使う経歴のまとめ方は副業のスキルシートの書き方もあわせて参考にしてください。

副業の報酬が年20万円以下なら何もしなくてよいですか？

いいえ、住民税の申告が必要です。所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税には20万円の基準がないため、お住まいの市区町村に申告しましょう。

20万円は報酬の合計で判断しますか？

いいえ、経費を引いた後の所得で判断します。報酬が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。

エンジニア副業の確定申告をしないとどうなりますか？

本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引先から税務署に支払調書が提出されている場合もあるため、必要な申告は期限内に行いましょう。

副業は雑所得と事業所得のどちらで申告すればよいですか？

会社員の副業は雑所得が一般的です。帳簿を付けて保存し、継続して案件を受けている場合は、事業所得として申告できる可能性があります。判断に迷ったら税務署に相談しましょう。

副業でインボイスの登録は必要ですか？

必須ではありません。ただし取引先によっては登録を求められることがあります。登録すると消費税の申告と納税が必要になるため、取引先と相談して判断しましょう。

ここまでの内容を踏まえて、まずはスキルログに無料で登録し、副業で受けた案件と期間を入力しておきましょう。申告の確認にも、次の案件探しにも使えます。