教育訓練給付金でITスキルを学ぶ|給付率最大80%の仕組みと対象のIT講座・条件・申請の流れ

教育訓練給付金の3種類を比較した図解。専門実践教育訓練は最大80%、特定一般教育訓練は最大50%、一般教育訓練は20%の給付率と上限額を紹介。受給条件や受講前の手続き、申請までの流れも解説。

この記事の結論

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の一部が戻る制度です。ITの講座では、給付率は最大80%になります。

  • 専門実践は50〜80%、特定一般は40〜50%、一般は20%が支給
  • 在職中か離職後1年以内で、雇用保険の加入期間の条件がある
  • 専門実践と特定一般は、受講開始の2週間前までに手続きが必要

📖 読了時間:約9分

教育訓練給付金とは、雇用保険に入っている人などが、厚生労働大臣の指定する講座を受けて修了したときに、受講費用の一部が支給される制度のことです。ITの講座でも使え、最も手厚い専門実践教育訓練では、条件を満たすと受講費用の最大80%が支給されます。

対象になる講座は、厚生労働省によると約1.7万講座あります。ITの分野では、データサイエンスやセキュリティなどの講座や、IT資格の取得を目標とする講座などが指定されています。働きながらITを学び、エンジニアへの転職を目指す人にとって、心強い制度です。

以下では、3つの給付の種類と給付率、対象になるIT講座、受けられる人の条件、手続きの流れ、離職中に使える給付の順に解説します。

こんな悩みはありませんか

  • プログラミングスクールの費用を抑えたい
  • 自分が給付を受けられるのか知りたい
  • どのIT講座が対象になるのか知りたい
  • 手続きをいつ、どこでするのか分からない

この記事で分かること

  • 3つの給付の種類と給付率
  • 対象になるIT講座の種類
  • 給付を受けられる人の条件
  • 受講前から申請までの流れ
  • 離職中に使える給付

この記事を読めば、教育訓練給付金を使ってITスキルを学ぶ方法が分かります。まずは無料でスキルログに登録し、今のスキルを整理して、どの講座で何を伸ばすかを決める準備をしておきましょう。

専門実践、特定一般、一般の3つで、給付率と上限が違います。

種類 基本の給付 追加の給付
専門実践教育訓練 受講費用の50%(年間上限40万円) 資格取得などで70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)
特定一般教育訓練 受講費用の40%(上限20万円) 資格取得などで50%(上限25万円)
一般教育訓練 受講費用の20%(上限10万円) なし

専門実践教育訓練は最大3年間で、上限は合計192万円です。賃金の上昇による追加の給付と、特定一般教育訓練の追加の給付は、2024年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。どの種類でも、支給額が4千円を超えない場合は支給されません。

受講費用30万円の専門実践教育訓練の例

条件 支給額の目安
修了した 15万円(50%)
修了後1年以内に資格を取って就職した 21万円(70%)
さらに賃金が5%以上上がった 24万円(80%)

実際の支給額は、講座ごとの対象の経費や受講の期間などで変わります。

教育訓練給付金の対象になるIT講座

デジタル関係では、経済産業大臣認定の講座やIT資格を目標とする講座が指定されています。

厚生労働省の資料では、デジタル関係の講座として、次のような種類が示されています。

  • 第四次産業革命スキル習得講座(経済産業大臣が認定した講座。例:データサイエンティスト、サイバーセキュリティ)
  • ITスキル標準(ITSS)のレベル3以上の情報通信技術関係の資格の取得を目標とする講座
  • ITSSのレベル2の資格の取得を目標とする講座
  • そのほかの情報通信技術関係の資格の取得を目標とする講座

講座の探し方

対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で探せます。講座ごとに、専門実践・特定一般・一般のどれに当たるかが決まっているので、申し込む前に必ず確かめましょう。プログラミングスクールでも、指定を受けた講座だけが対象です。

講座を選ぶ前に、今のスキルを整理しておくと、伸ばすべき分野が見えてきます。スキルログならスキルごとに自己評価と経験年数を一覧にでき、講座で学んだ技術も同じ形で追加していけます。

教育訓練給付金を受けられる人の条件

在職中か離職後1年以内で、雇用保険の加入期間の条件を満たす人です。

  • 受講を始める日に雇用保険に入っている、または離職してから1年以内
  • 雇用保険の加入期間が3年以上(初めて給付を受ける場合は、専門実践で2年以上、特定一般と一般で1年以上)
  • 過去3年以内に教育訓練給付金を受けていない

自分の加入期間が分からないとき

雇用保険に入っていた期間は、ハローワークで照会できます。転職の回数が多い人は、受講を申し込む前に確かめておきましょう。

教育訓練給付金の手続きの流れ

専門実践と特定一般は、受講を始める前の手続きが必要です。

時期 専門実践・特定一般 一般
受講前 訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認をする 講座が対象か確かめる
受講中 専門実践は、半期ごとに支給の申請をする 受講する
修了後 特定一般は、修了日の翌日から1か月以内に申請する。追加の給付は、資格取得か就職の遅いほうから1か月以内 修了日の翌日から1か月以内に申請する

離職中なら使える給付もある

通信制や夜間制を除く専門実践教育訓練を受ける45歳未満の離職者などは、条件を満たすと、訓練中に教育訓練支援給付金(基本手当の日額の60%)を受けられます。令和8年度末までの暫定措置です。雇用保険を受けられない人は、無料で学べる職業訓練でITエンジニアを目指す方法も検討しましょう。

学んだスキルをスキルログで残す理由

講座で学んだことは、転職の書類で、どの技術をどこまで使えるかを示せてこそ評価につながります。ExcelやWordで経歴を書き足していくと、項目がばらつき、エンジニアになってから案件が増えたときに整理し直す手間がかかります。スキルログで記録すると、次の点で楽になります。

  • 項目がそろう:案件ごとに期間・役割・プロジェクト規模・チーム規模・業種・担当工程・成果を同じ項目で入力するので、書き漏れがなく、案件どうしを比べやすい
  • 体裁を整える手間がない:入力した内容はPDF出力で体裁の整ったスキルシートになり、新しい案件を足したらそのまま出し直せる
  • 伸びたスキルが見える:スキルごとにS・A・Bなどの自己評価と経験年数を並べて確認でき、次に伸ばすところが分かる

講座で学んだスキルを生かせる求人を知りたいときは、転職・案件相談で一緒に確かめることもできます。

まとめ

教育訓練給付金を使えば、ITの講座の受講費用の20〜80%が戻ります。

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を修了すると、受講費用の一部が支給される制度です。専門実践教育訓練は最大80%、特定一般教育訓練は最大50%、一般教育訓練は20%で、ITの分野でもデータサイエンスやセキュリティ、IT資格を目標とする講座などが対象になります。

専門実践と特定一般は受講前の手続きが必要なので、早めにハローワークに相談しましょう。30代から学び直す人は30代未経験からエンジニアになるにはも、未経験からの転職の全体像は未経験エンジニアの転職は厳しい?求人の実態と年代別の現実も参考にしてください。

よくある質問

ITの講座で給付を使うときに、よく寄せられる質問をまとめました。

プログラミングスクールでも給付を受けられますか?

受けられる場合があります。厚生労働大臣の指定を受けた講座だけが対象なので、講座検索システムで確かめましょう。

会社を辞めてからでも使えますか?

使えます。離職してから1年以内に受講を始めることが条件です。

アルバイトやパートでも使えますか?

雇用保険に入っていれば使える場合があります。加入期間などの条件をハローワークで確かめましょう。

給付金はいつもらえますか?

基本的に講座を修了したあとに申請してもらいます。専門実践教育訓練は、受講中も半期ごとに申請できます。

手続きを忘れて受講を始めた場合はどうなりますか?

専門実践と特定一般は、受講開始日の2週間前までの手続きが必要です。手続きをせずに受講を始めると、給付を受けられないおそれがあります。

ここまでの内容を踏まえて、まずはスキルログに無料で登録し、今のスキルを入力して、講座で伸ばしたい分野を決めてみましょう。学んだスキルを生かせる求人を知りたい場合は、転職・案件相談で一緒に確かめられます。

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